公的研究費に係る不正防止計画

  1. 本計画の位置付け

    1. 目的

      この計画は、一般財団法人衛星測位利用推進センター(以下「財団」という。)における公的研究費の適切な管理と不正行為の未然防止に資するため不正防止計画として具体的活動を定めることを目的とする。

    2. 適用範囲
      1. この計画は、財団において公的研究費を用いた研究を行う場合に適用する。
      2. この計画は、財団において公的研究費を用いた研究を行う研究者及びその経理・契約等に従事する者に対して適用する。
  2. 用語の定義

    公的研究費
    この計画において「公的研究費」とは、政府又は独立行政法人から委託研究・開発され交付された公的研究・開発資金のことをいう。
  3. 不正防止計画

    公的研究費に係る不正行為を防止するため、不正防止計画推進担当並びに公的研究費に係る業務を行う各部、本部は次の活動を継続して行う。

    1. 公的研究費の把握
    2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
    3. 研究費の適正な運営・管理
    4. 情報伝達体制の確立
    5. モニタリング
    6. 研究者及び事務職員の研修
    7. 公的研究費金に係る不正要因の分析
    1. 公的研究費の把握
      1. 収入支出責任者は、所掌する公的研究費の受入れリストを作成し、受入額総額を把握する。
      2. 収入支出責任者は、所掌する公的研究費の発議済み額及び支出済み額を、財務会計システムを利用して把握する。
      3. 総括管理責任者は、公的研究費に係る契約金額を把握する。
      4. 収入支出責任者は、総括管理責任者に四半期ごとに(第1四半期を除く)もしくはその求めに応じ、上記について報告する。収入支出責任者は、予算執行状況に問題がある場合は改善策を講じる。
    2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
      ルール(職務権限も含む)の明確化

      各部・本部等は、公的研究費に係る事務処理手続きに関し、所掌するルールについて明確に定め運用するとともに、実態との乖離がないか、適切なチェック体制が保持できるかを確認し、これを継続する。

    3. 研究費の適正な運営・管理
      1. 癒着防止、チェック体制の整備

        各部・本部等は、業者との癒着を防止するため、職員及び契約相手方の処分等に関し、規程を整備し運用するとともに、不正防止計画推進担当は、研修等の実施により意識向上を図る。また、各部・本部等は、発注及び検収、非常勤雇用者の勤務状況確認について当事者以外のチェックが有効に入るシステムを整備し運用する。

      2. 出張計画の実行状況の把握

        各部・本部等は、研究者の出張計画の実行状況等を把握し、また証拠書類を確認する。

    4. 情報伝達体制の確立

      「公的研究費の管理・監査の実施規則」第5節による。

    5. モニタリング

      「公的研究費の管理・監査の実施規則」第6節による。

    6. 研究者及び事務職員の研修

      不正防止計画推進担当は、研究者及び事務職員がルールに習熟し、かつ適正な運営・管理、癒着の忌避等の意識向上を図るため、不正行為防止に関する研修を行う。

    7. 競争的資金等に係る不正要因の分析

      不正防止計画推進担当は、状況の変化等を踏まえ、必要に応じ、改めて不正要因の分析を行い、規程等の改正や体制の見直しなど所要の措置を講じる。表1に不正要因およびその防止計画を示す。

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